2014-02-03 第186回国会 衆議院 予算委員会 第3号
昨年、私が十月の予算委員会で、国会議員の歳費の引き上げストップについての見解を尋ねさせていただきました。そのとき、総理は、歳費削減の期限切れ以降のことについては、国会議員の身分にかかわることなので、自身は行政の長なので、行政をチェックする国会議員の身分について踏み込んで話をするのは控えておいた方がよいと思います、こうお答えになりました。
昨年、私が十月の予算委員会で、国会議員の歳費の引き上げストップについての見解を尋ねさせていただきました。そのとき、総理は、歳費削減の期限切れ以降のことについては、国会議員の身分にかかわることなので、自身は行政の長なので、行政をチェックする国会議員の身分について踏み込んで話をするのは控えておいた方がよいと思います、こうお答えになりました。
いま、米価の問題も出ましたけれども、公共料金の引き上げストップにつきましては、御承知の昭和三十九年にその例がありましたけれども、一時的なたな上げ措置であったために、その翌年にはその反動で値上げの連鎖反応を招いた経験がございます。そのことから考えますと、この問題は臨時措置であるということはわかりますけれども、これのあとの事後措置を講じていない。ただ単なる値上げたな上げは意味がないじゃないか。
国の財政援助措置については、政府案はほとんどゼロにひとしいわけでありますが、社会党案のまず第一点は、国は公共料金に関する国の行なう抑制政策につき地方公共団体に協力を求める場合は、企業の健全な運営のため、財政上適切な措置を講ずる等配慮しなければならないこととし、特に附則第四条で本法施行前の協力についても同様配慮をすべきものといたしており、したがって昭和三十九年度におけるバスの料金引き上げストップによる
公共料金を一年間引き上げストップしたことに伴って、各地方団体公営バスの赤字の問題がいま問題になっておりますが、この赤字推定額四十八億円の地方債を発行するといういわゆる自治省案実現のために、いま大臣はせっかく努力中だと思いますが、その後、新聞等によっても、まだ結論を得ないままに交渉を重ねておるように伺っておりますが、その後の経過はどうなっておるか、また、その展望については、どういうようなことになっておるか
バス料金値上げによる家計への影響は少ないから、一方道路運送法にも適正利潤を与えることがうたわれておるのから見て、バス料金は値上げしてしかるべきだと思う、政府の公共料金引き上げストップ方針があるので、値上げはむずかしいが、計数整理の上、十七日の経済閣僚懇談会において発言する意向である、こう言って、あなたはなかなかむずかしいと言って発言されたということも聞いておるのであります。